環教育境について
基本となるのは義務教育の充実です。公立学校の機能を活性化して、知育、体育、徳育の質の充実を図り、塾に行かなくても、私学に通わなくてもよい、安心して任せられる学校を造る必要があります。そのためには土曜日の学校施設の有効活用、例えば他自治体の例にある土曜日の学校寺子屋「どてら」開設を目指します。また真のプロ教師を育てるプログラムも必要で、藤沢市教育文化センターの知的財産を生かした「師範塾」の開設を目指します。
そして子供からお年寄りまで学べる生涯学習環境を整える必要があります。図書館、美術館、博物館はサービス機関ではなく学習・教育機関と位置づけ、司書、学芸員の充実を図ります。美術館と博物館のない藤沢市は、学芸員がその機能を十分発揮できる環境がないため長期的な教育力の低下が懸念され、更に教育上大切な文化財の散逸も秒読みに入っています。この課題はまちづくりにおいても重要で、歴史や文化への理解を深めることは潤いのある社会環境づくりにもつながります。
社会環境について
市民が安全で安心して暮らせる環境づくりは先ず最初に行政が取り組まなければならないことです。青少年保護育成や生活環境保護に関しては条例により責任を明確化する必要があります。また体感治安の向上や交通安全に関してはインフラ整備を進めなければならない部分をしっかり見極めて投資効果を上げていかなければなりません。
また地元産業が活性化することは単に税収が上がるということだけではなく、雇用の確保、利潤の再配分により落ち着いたまちが形成され、安全安心に直結します。商業や農業においては歴史、景観、文化といった地域の財産を如何に生かせるかが課題になります。従来これらの経済価値については余り注目されませんでしたが、賑わいを呼ぶ付加価値としてこれから欠かせないものになります。そこで初めて観光というもうひとつの地元産業との相互発展が可能となります。
また工業においては、大都市近郊故の固定費負担増というデメリット以上のメリットが明確でなければなりません。そのためには現在ネックとなっている東名高速や臨海工業地域へのアクセス性の向上は不可欠で、主要地区幹線道路の整備推進を急ぐ必要があります。
自然環境について
自然環境はすべての源です。大量生産、大量消費に基づいた発展が地球温暖化やごみ問題、自然生態系の破壊など様々な問題をもたらし、いつしか自分たちで自分たちの生存基盤を脅かすようになってしまいました。それはまた人々の心から安らぎを奪い、犯罪の多発などの社会問題にもつながっているといっても過言ではありません。
藤沢市には海や川、里山や田園地帯、色々な課題を抱えながらも自然環境にかかわる貴重な財産がまだまだ残っています。そして人の記憶をたどって行った時、その多くが自然との触れ合いに何からの関係があるはずです。いま日本が将来世代に引き継ぐべき財産を取り戻さなければいけない大きな転換期にある中で、これらの価値をもう一度見直し、更に高めることで持続可能な社会、豊かな心を育む社会づくりにつながって行くのです。
