Passion　情熱

地方分権時代に対応した新しい議会と新しい民主主義の実現   平成12年(2000年)の地方分権一括の施行以来、地方を取り巻く環境が大きく変化しています。国と地方の関係が見直され、権限と財源が市民生活に直結する基礎自治体に移譲される中、あらためて議会のあり方が問われています。 本来地方議会は市民を代表して行政をチェックする「チェック機関」と条例という暮らしのルールつくりを行う「立法機関」としての役割があります。そして大切なことは、執行の長である「首長」とは別々の選挙で選ばれて、首長と議会という二元の代表が「チェック＆バランス」の中で自治体を運営するというのが現在の地方制度なのです。しかし全国各地の地方議会では、二元代表制であるが故に存在しないはずの「与党」ができ、それも「オール与党化」が進み、本来議会が担うべき役割を果たさず単なる「行政の追認機関」になってしまっています。 藤沢市議会の現状とて他の地方議会と変わらない状況にあります。こうした現状を打破して、政策的な議論がしっかりと行われるような本来あるべき議会の姿をつくり上げ、そして全国に発信していくことが新しい民主主義の実現に向けた私の役割です。　   （１） ローカルマニフェストによる政策議論 市民のための真面目な政策論争を政争の具・政局にしないためにも、最初にマニフェストを掲げ考え方を広く公表し、共通点・相違点を明確にしておくことがこれからの地方議会に必要です。 （２） 開かれた議会情報 議員削減、議員報酬削減の声が大きくなっています。これは議会や議員仕事の情報が足りないことがひとつの要因と考えます。議会での議員の発言や政務調査費の使われ方をもっと市民に伝わり易くすることが必要です。 （３） 立法機能の充実 議会の大きな役割である立法機能がほとんど果たされていないのが現状です。本来あるべき姿の実現のためには、まず議員一人一人が研鑽を積むとともに、議会事務局の強化も必要です。これからの議会のあり方が問われる大きな課題です。 （４） 地方議員年金の廃止 議員が名誉職ではなく地方制度を実質的に構成する機能とするならば、現在の議員年金制度は時代にそぐわなくなっています。負担を担う議員数が減少している中、現在の年金制度の行く末は見えており、早期廃止に向け意見調整を進める必要があります。